22年上半期のマンション市場動向・近畿圏は13％減、７年連続の１万戸割れ

―㎡単価は上半期の調査開始以来最高値

　近畿圏（２府４県）の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比13・７％減の７２２５戸で、７年連続で１万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比１・１㌽ダウンの71・９％で、上半期としては12年連続で好調ラインの70％を上回った。

　エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比４・７％減の２８２５戸、大阪府下が16・５％減の１６０７戸、神戸市部が38・６％減の７０５戸、兵庫県下が50・０％減の５９３戸、京都市部が13・８％増の７８５戸、京都府下が52・９％増の１３３戸、奈良県が１７０・６％増の１３８戸、滋賀県が41・８％増の３９７戸、和歌山県が２・４％増の42戸。大阪府全域と兵庫県全域は減少となったが、それ以外のエリアは増加した。

　戸当たり平均価格は３・３％上昇の４５０２万円、㎡単価は４・６％上昇の76・７万円で、ともに５年連続のアップ。㎡単価は上半期としては１９７３年の調査開始以来最高値。

　下半期の発売は約１万１０００戸を予測しており、年間では１万８０００戸程度を見込んでいる。