６月のマンション市場動向・首都圏、６月の発売は１％減１９１７戸

―初月契約率は67％、５カ月ぶり70％割れ

　不動産経済研究所が20日にまとめた６月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は１９１７戸で、前年同月比１・１％の減少となった。前年同月比で減少するのは２カ月連続。エリア別にみると、神奈川県と埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み２ケタ減と落ち込んだ。

　新規供給に対する契約戸数は１２９８戸で、初月契約率は67・７％。前年同月（72・５％）との比較では４・８㌽ダウンとなり、５カ月ぶりに70％台を下回った。

　戸当たり平均価格は６４５０万円、㎡単価は99・７万円。平均価格は前年同月比３・８％上昇、単価も５・８％の上昇となった。平均価格は２カ月連続、単価は３カ月ぶりの上昇となった。エリア別では、都区部、都下、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇した。

　専有面積は64・70㎡で、前年同月比１・８％の縮小。即日完売は５物件・２１７戸（シェア11・３％）、フラット35登録物件戸数は１８１５戸（94・７％）。６月末時点の在庫は５０７２戸で、前月末の５３４６戸に比べ２７４戸減少している。

　７月は２５００戸前後の供給を見込んでいる。