中古Ｍの値下げ幅、21年は過去最小に

―カンテイ調べ、売却期間は３カ月切る

　東京カンテイは28日、中古マンションの売出価格と成約時の取引価格の差額比率（価格乖離率）の調査結果をまとめた。首都圏の21年上期の価格乖離率は△４・63％となり、前期（20年下期）より１・42㌽縮小し、21年下期は△４・55％と05年の調査開始以来、最小となった。売出価格により近い価格で取引されており、井出武・上席主任研究員は「購入需要が強く在庫が少ない『売り手市場』を反映した結果となった」と解説する。

　21年上期の売出価格の平均は前期比３・４％上昇の４０１７万円と４０００万円を超え、取引価格は５・０％上昇の３８３１万円だった。下期は価格高騰に伴い在庫数が増加に転じる動きも出始めているが、売出が３・５％上昇の４１５８万円、取引が３・６％上昇の３９６９万円と高い上昇率が続いた。売出から成約までの売却期間は、21年上期が平均３・29カ月で、前期から０・86カ月短くなった。下期はさらに短い２・89カ月で、３カ月を切るのは10年下期以来となる。

　価格乖離率を売却期間ごとにみると、売却期間が１カ月以内では乖離率が△２・41％。専任媒介契約の有効期間となる３カ月以内の平均は△３・25％で、売出から３カ月間ではわずか３％の値下げで成約に至っていることが分かる。どの売却期間でも前年より縮小し、売却期間が12カ月になっても△９・44％と10％を超えなかった。売却期間が１カ月以内の事例シェアは45・８％に上り、前年より10㌽以上も拡大した。売却期間１カ月以内では価格乖離率０％の割合が43・０％に上り、売出から１カ月以内の成約の半数近くが、売出価格から値下げしていないことが分かった。