７月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は16％増の２２６８戸

―本社調べ、価格は２％下落の６３７９万

　不動産経済研究所は22日、７月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比16・２％増の２２６８戸で、３カ月ぶりの増加となった。初月契約率は60・７％で、７・６㌽ダウンした。

　７月に供給された１４０物件・２２６８戸は前年同月（１４３物件・１９５２戸）と比べると、物件数では３件減少している。そのうち１００戸以上発売した物件は２物件となっている（前年同月も２物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は17物件・４９９戸、シェア22・０％で、前年同月の26物件・９０４戸（シェア46・３％）を物件数では９物件、戸数では４０５戸下回っている。供給をエリア別にみると、都下と千葉県が２割減と落ち込んだ一方、埼玉県（１０６・０％増）が倍増、都区部（10・８％増）と神奈川県（19・２％増）は２ケタ増と伸ばした。都区部のシェアは45・５％で、前年同月の47・７％から２・２㌽のダウンとなった。

　新規供給に対する契約戸数は１３７６戸で、初月契約率は60・７％。前年同月の68・３％と比べ７・６㌽ダウンしている。エリア別では、都下が唯一70％台に乗せた一方で埼玉県は50％台、千葉県は30％台と低調だった。

　戸当たり平均価格は前年同月比１・８％下落の６３７９万円、㎡単価は２・２％下落の96・２万円で、いずれも下落した。平均価格は３カ月ぶり、単価は２カ月ぶりのダウン。エリア別では都区部が平均価格、単価ともに下落。専有面積は66・32㎡で、前年同月に比べて０・４％拡大した。

　即日完売物件は４物件・13戸（シェア０・６％）。フラット35登録物件戸数は２０９８戸（92・５％）だった。７月末時点の在庫は５１２６戸で、前月末の５０７２戸に比べ54戸増加している。

　８月の供給戸数は１５００戸前後となる見込み。