住宅の販売価格、41期連続で上昇傾向

―土地総研調査、ビル賃貸は空室悪化進む

　土地総合研究所は、７月１日時点の「不動産業業況等調査」の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（４月１日）比で11・８㌽悪化し、＋５・６となった。不動産流通業（住宅地）は１・８㌽悪化の＋３・１。ビル賃貸業は０・６㌽悪化の＋７・１。

　住宅・宅地分譲業の指数の項目別は、用地取得件数は０・０（前回＋９・１）。モデルルーム来場者数は△29・２（△４・５）、成約件数は△11・１（＋12・８）、在庫戸数は＋18・５（＋35・０）だった。販売価格の動向は＋55・６（＋65・２）で、12年７月調査以降、41期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△26・１（△12・５）、購入依頼件数△29・８（△２・０）、成約件数△31・９（△25・０）、取引価格＋23・４（＋23・５）。売却依頼は35期、購入依頼は17期、成約は33期、それぞれ連続して減少傾向との見方が多い状況が続いている。取引価格は６期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。

　ビル賃貸業は、空室の状況が△15・６（△２・４）、成約賃料動向が△４・８（△15・４）。８期連続で成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。首都圏のビル賃貸業者からは、「大型床の動きが鈍い」「小規模オフィスの需要あり」といったコメントが寄せられた。

　３カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△７・４（△２・２）、不動産流通業（住宅地）△５・１（△７・０）、ビル賃貸業△２・４（△11・５）。対象１２１社中、98社が回答した。