23区７月マンション、契約率60・３％に

―本社、戸数増加も価格・在庫数など減少

　不動産経済研究所がまとめた東京23区の７月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比１０１戸増の１０３３戸と１割増えた。前年実績を上回るのは３カ月ぶり。「晴海フラッグ」の期分け販売（合計３４３戸）が始まり総数を底上げした。契約率は８・６㌽減の60・３％と３カ月連続で60％台に。戸当たり平均価格は13・２％減の７２１７万円と３カ月ぶりに下がった。在庫数は２４０９戸と前月比で93戸増えたが、前年７月との比較では４３３戸減と在庫消化が進んでいる実態が浮かんだ。

　戸数と面積が大きい割に単価を低く抑えた晴海フラッグの販売が再び始まったことなどが響き、平均価格が下降。㎡単価も前年７月よりも16万円低い１１２・５万円と３カ月ぶりに下がった。戸当たりの平均面積は前年同月の64・54㎡に対し64・15㎡と横ばいだが、都内では資材高で面積を圧縮する動きもある。

　期中に売られた合計59物件のうち初回売り出し物件は７件（合計１７０戸）と、昨年７月の12件（４１３戸）に比べ件数・戸数ともに減った。一方、期分け販売分は52件（８６３戸）と昨年に比べ物件数は２件少ないが戸数は３４４戸多い。物件別の販売戸数は晴海フラッグと「パークタワー勝どきサウス」（２期２次67戸）、「クレアホームズフラン東京三ノ輪」（一括74戸）以外は50戸を下回る。各社が販売数を絞る傾向が浮かんだ。区別の供給戸数は最多の中央（４１２戸）以下、台東（１１０戸）、江戸川（１０７戸）、港（76戸）、豊島（60戸）などの順。平均価格が最も高いのは品川区で１億７９１４万円。最も低いのは足立区で３０９８万円だった。