国内収益不動産の資産規模は２７５兆円

―ニッセイ基礎研ら調査、前年から増加

　ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、日本国内の収益不動産の資産規模を約２７５・５兆円と推計した。21年３月公表の前回調査と比べ１・２％増（３・２兆円増）だった。うち、投資適格不動産は０・３％増の約１７１・７兆円を占めている。

　用途別にみるとオフィスが約１０３・９兆円と全体の38％を占めた。次いで賃貸住宅が約72・０兆円（26％）、商業施設が約62・２兆円（23％）、物流施設が約28・１兆円（10％）、ホテルが約９・４兆円（３％）。前回調査と比べると物流施設（17％増）、賃貸住宅（11％増）、オフィス（４％増）の順に拡大幅が大きかった一方、商業施設（13％減）とホテル（27％減）は縮小した。

　投資適格不動産の割合は、オフィスが約72・９兆円（42％）、商業施設が約42・４兆円（25％）、賃貸住宅が約34・７兆円（20％）、物流施設が約14・７兆円（９％）、ホテルが約７・０兆円（４％）と推計した。前回調査と比較すると、物流施設が35％増、賃貸住宅が14％増、オフィスが３％増、商業施設が16％減、ホテルが16％減だった。

　エリア別にみると、収益不動産の39％が東京都に集中している。オフィスの57％、賃貸住宅の41％が東京都に立地していた。オフィスのエリア別内訳は、東京都が約59・３兆円、大阪府が約10・１兆円、神奈川県が約５・７兆円、愛知県が約４・４兆円、福岡県が約２・６兆円。賃貸住宅だと東京都が約29・８兆円、大阪府が約８・５兆円、神奈川県が約６・６兆円、愛知県が約３・３兆円、埼玉県が約２・６兆円、福岡県が約２・５兆円だった。