物価上昇でコスパ重視、賃貸郊外化進む

―ライフル住みたい街調査、購入は二極化

　ＬＩＦＵＬＬは14日、23年版「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ住みたい街ランキング」の中間発表を行った。首都圏の賃貸ではテレワークの普及と物価上昇により、コストパフォーマンスを重視し身の丈に合った物件・エリアを選ぶ郊外化がさらに進んだ。購入では都心周辺と郊外の「二極化」が続いた。

　同調査は１～６月にライフルホームズに掲載された購入と賃貸の物件で問い合わせの多かった駅を集計したもの。賃貸は「大宮」（前回は２位）が１位となり、２年連続１位だった「本厚木」が２位、次いで「八王子」（４位）、「柏」（３位）、「三鷹」（７位）、「葛西」（６位）、「町田」（11位）、「蕨」（８位）、「川崎」（10位）、「西川口」（５位）の順だった。

　上位は郊外エリアがほぼ独占し、東京23区内では「葛西」が唯一トップ10に入った。駅勢圏が広く、生活利便性が確保されているエリアが順位を上げ上位に入った。テレワーク継続に加え、物価上昇によりコスパを重視し、郊外化がより進んだ。ライフルホームズ総研副所長の中山登志朗チーフアナリストは「利便性と物価水準のバランスの取れた身の丈に合った郊外の人気が高まっている」と総括した。都心近くのベッドタウンでは、「錦糸町」38位、「両国」39位など、城東エリアが賃料の割安感と利便性の高さで「コスパの良い街」となり、コロナ前より順位を上げている。

　購入では３年連続１位の「勝どき」が暫定トップで、「横浜」（３位）、「白金高輪」（２位）、「茅ヶ崎」（20位）、「平塚」（５位）と続いた。購入はマンション開発の影響が出やすいが、都心と郊外の二極化傾向が続いている。