２０２２年都道府県地価調査・商業地、観光地回復するもオフィス弱含み

　コロナ禍による人流減少の影響を強く受けていた商業地も回復傾向がみられた。全国的には上昇率上位を新球場整備の進む北海道・北広島市や札幌周辺市が占めた。表２の商業地６位の「木更津５－５」は、整備中の多機能複合型都市「かずさアクアシティ」周辺で、発展期待から高い上昇を見せた。

　観光地や繁華街で、マイナスを脱した地点が多く出始めている。東京を代表する観光地、台東区の浅草地区の回復が顕著だ。雷門周辺の商業地は仲見世通り近くの「台東５－23」が＋４・３％（△１・７％）に、国際通り沿いの「台東５－17」は＋４・４％（△１・３％）など、それぞれＶ字回復している。東京23区全体でも商業地は＋２・２％（△０・３％）へと回復した。一方で、中央区は横ばい（△１・９％）、千代田区＋０・３％（△１・２％）など、オフィス中心のエリアは市況の先行き不透明感から、下落は脱したものの回復の勢いはまだ弱い。

　コロナ前、インバウンドの強い牽引力があった大阪市中心部の商業地は、いまだマイナスにあるものの、下落幅は改善してきている。大阪圏商業地の最高価格地点で㎡当たり２２００万円の「北５－２」（グランフロント大阪南館）は△２・２％（△４・７％）。㎡当たり１８７０万円で価格２位の心斎橋筋商店街の「中央５－３」は△１・６％（△18・５％）だった。

　三大都市圏の中では商業地は名古屋が強い回復を見せている。名古屋市は＋４・４％（＋３・２％）。市内16区のうち13区で上昇率が拡大し、３区が下落から上昇に転じ、全区で地価が上昇した。名古屋市の中心部ではオフィスビルの空室率上昇や飲食店の出店意欲の減退がみられる一方、名駅周辺や栄地区で大規模再開発計画が控え、発展期待とマンション素地としての需要も堅調で地価は引き続き上昇を継続した。