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8月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は4割減の1162戸

2022年09月22日

―本社、在庫は15年11月以来の4千戸台に

 不動産経済研究所は21日、8月の首都圏(1都3県)のマンション市場動向を発表した。供給戸数は1162戸で、前年同月の1940戸に比べ40・1%減の大幅減となり、2カ月ぶりに減少した。初月契約率は62・0%で前年同月比11・0㌽のダウン。

 供給物件数は94物件で、前年同月の122物件を28物件下回り、100戸以上発売した物件はゼロであった(前年同月1物件)。全94物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は17物件・482戸で、前年同月の26物件・980戸と比較し、物件数は9物件、戸数は498戸下回っている。供給をエリア別にみると、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は大幅に落ち込んでいる。都区部は41・1%減の494戸で、シェアは42・5%だった。

 新規供給に対する契約戸数は721戸で、初月契約率は62・0%。前年同月の73・0%に比べ11・0㌽ダウンし、3カ月連続で70%を下回った。エリア別では都区部、都下、埼玉県が60%台、神奈川県は50%台、千葉県は30%台となっている。

 戸当たり平均価格は6102万円で前年同月比18・1%下落、㎡単価は96・3万円で18・3%下落した。平均価格、単価ともに2カ月連続の下落となった。エリア別では、神奈川県と千葉県が平均価格と単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。

 平均専有面積は63・33㎡で0・1%の拡大。即日完売は1物件・8戸(シェア0・7%)。フラット35登録物件戸数は981戸(84・4%)。8月末時点の販売在庫は4762戸で、前月末の5126戸に比べ364戸減少し、15年11月以来の4000戸台となっている。

 9月の供給は2500戸前後を見込んでいる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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