不動産私募ファンド市場規模26・５兆円

―ＡＲＥＳと三井住友トラスト研が調査

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）と三井住友トラスト基礎研究所は、共同で実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を公表した。22年６月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで26・５兆円と推計した。

　22年上半期では、「住宅」と「物流」への投資額を増やす傾向が継続した。ホテルについては「やや増加」の回答割合が「減少」や「やや減少」の割合を上回った。今後注力していきたいアセットタイプについては、「オフィス」「住宅」「ホテル」が増加している一方、「物流」の回答割合が減少した。「物件取得を行った」とする回答の割合は58％で、過去の調査と比べるとやや低い水準だった。

　デットの資金調達環境は５段階評価のうち、真ん中の「普通」が最多だった。状況の変化についても「特に変化はない」が多かった。エクイティ投資家の投資意欲も「変化はない」が大半を占めた。属性別の投資額は海外富裕層や海外機関投資家、海外年金基金で「増加」の割合が上昇した。

　同調査は共同で行うのは今回が初めてだが、三井住友トラスト基礎研究所は03年から実施しており、今回で34回目となる。共同調査への移行で回答者数と有効回答率が増加した。回答者数は77社、有効回答率は61・６％だった。調査は６月末基準で７～８月に実施した。不動産運用会社などが回答した。市場規模のデータには私募リートやグローバルファンドの国内不動産運用資産額を含んでいる。三井住友トラスト基礎研究所の前回調査（21年12月末時点）と比べると、市場規模は約２・４兆円増加した。