９月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は12％減の２０３６戸

―本社調べ、今年度上半期の供給は４％減

　不動産経済研究所は20日、９月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比11・９％減の２０３６戸で、２カ月連続の減少となった。初月契約率は61・６％で、前年同月（67・７％）と比べると６・１㌽のダウンとなり、４カ月連続で70％台を下回った。

　９月の供給は１４０物件・２０３６戸で、前年同月の１３２物件・２３１１戸を物件数では８件上回ったが、戸数は２７５戸下回っている。エリア別にみると、増加したのは神奈川県のみで、都区部、都下、千葉県は２ケタ減と落ち込んでいる。

　供給戸数に対する契約戸数は１２５５戸で、初月契約率は61・６％。エリア別では、埼玉県が39・８％と低い契約率を示し、その他のエリアは軒並み60％台となっている。戸当たり平均価格は６６５３万円で前年同月比１・０％上昇、㎡単価は１０１・２万円で２・３％上昇といずれもアップした。平均価格と単価ともに３カ月ぶりの上昇となった。

　即日完売物件は３物件・62戸（シェア３・０％）、フラット35登録物件戸数は１７７４戸（87・１％）。９月末時点の在庫は４７９７戸で、前月末比35戸増加している。10月の供給は３０００戸前後の見通し。

　22年度上半期（４～９月）の供給戸数は１万２２７１戸となり、前年同期の１万２８０９戸を５３８戸、４・２％下回った。エリア別では、都区部５１８６戸（前年同期比11・８％減）、都下７５７戸（32・８％減）、神奈川県２８４５戸（７・６％減）、埼玉県２０７１戸（47・５％増）、千葉県１４１２戸（７・１％増）と、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部と都下は２ケタ減、神奈川県も減少している。初月契約率の平均は67・７％で２・９㌽のダウン、年度上半期としては３年ぶりに70％を下回った。平均価格は６３３３万円（５・５％下落）、㎡単価は95・９万円（６・１％下落）と、いずれも年度上半期としては４年ぶりの下落となった。