経済対策で１１００億円規模の住宅支援

―政府、物価上昇下でも省エネ化を推進

　政府は28日に閣議決定する総合経済対策で、住宅の省エネ化の支援強化を打ち出す方針だ。目玉は新たな住宅支援策「物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称）」。11月には経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案を臨時国会へ提出する。昨年の経済対策で登場した「こどもみらい住宅支援事業」が最終的に１１４２億円の事業規模だったことを踏まえ、新支援策も同程度の規模を目指して政府内で調整が進められている。

　「こどもみらい」は、子育て・若者夫婦世帯が高い省エネ性能がある新築住宅を取得したり、省エネ改修をしたりした場合に、登録住宅事業者を通じて補助を行う制度。新築のＺＥＨ住宅の取得で最大の１００万円、住宅の省エネリフォームで上限30万円といった、補助対象や補助額はこどもみらいから大きく変えずに新制度は設計される見通し。

　こどもみらいは21年度補正予算で５４２億円を充て、22年予備費で６００億円を上乗せした。９月末時点の累計申請金額は５６１億６９７４万円だが、住宅業界は年明け以降には駆け込み申請で予算額を消化するとみており、営業現場では既にこどもみらいが使えることを前提とした商談はできない状況になっている。

　このほか経済対策には、既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業、住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業など、住宅の省エネ化支援策が盛り込まれる予定。また、地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化といった、まちづくり関連の項目も入るとみられる。