低層賃貸住宅とリフォームは好調続く

―住団連の２Ｑ景況感調査、戸建て低迷

　住宅生産団体連合会がまとめた今年度第２四半期（７～９月）の経営者の住宅景況感調査によると、低層賃貸住宅は前年同期比で戸数＋23㌽、金額＋73㌽で、前期（４～６月）の見通しを大幅に上回った。物件のＺＥＨ化と大型化が牽引した。戸建て住宅は注文、分譲とも低迷が続く。

　調査対象は大手ハウスメーカーなど15社。低層賃貸住宅は次期（10～12月）の見通しも戸数＋18㌽、金額＋27㌽。コメントも「ＺＥＨ推進等がさらに浸透し、受注増を予想」「投資用賃貸とＺＥＨ－Ｍ賃貸の推進で堅調に推移する見通し」などと強含みの予想。平松幹朗専務理事は７日の会見で「低層賃貸住宅のＺＥＨ化はまだまだ伸びしろがある。当面、ＺＥＨが牽引するだろう」と話した。

　リフォームの実績は金額ベースで＋46㌽。次期見通しも23㌽増。コメントでは「顧客接点回復で商談数が増加。電力価格高騰などを背景にレジリエンス商材が大きく伸長した」「断熱改装工事の拡販で対前年増を予測」と前向きな内容があった一方、資材高騰が大型案件の長期化に影響するとの見通しもあった。

　戸建て住宅は前期に続き消費マインドが冷え込み、購入可能な顧客も減少する傾向にある。戸建て注文の実績は戸数マイナス89㌽、金額マイナス77㌽。見通しは戸数マイナス32㌽、金額マイナス８㌽。戸建て分譲の実績は戸数マイナス75㌽、金額マイナス50㌽。見通しは戸数マイナス25㌽、金額マイナス13㌽。こどもみらい住宅支援事業やＺＥＨ化による受注金額増などプラスの要素もあったが、部資材価格の高騰や金利上昇への懸念の影響の方が大きく、様子見や購入先送りを選ぶ購入検討者が多い。