省エネリフォームに最大２７５万円補助

―政府、３省で２８００億円の予算確保

　政府は住宅の省エネ改修を強力に推進する。22年度第２次補正予算で、国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、新たな３つの補助制度を導入することを決めた。重複適用が可能で、省エネ改修は戸当たり最大２７５万円が補助される。申請受付は今後立ち上げる予定の専用サイトに一本化する。

　国交省は１５００億円を計上し「こどもエコすまい支援事業」を創設する。子育て世帯・若者夫婦世帯がＺＥＨ住宅を新築した場合、戸当たり１００万円を補助する。住宅の省エネ改修も対象。省エネ改修はどの世帯も利用可能とし、戸当たり30万円を上限に補助する。子育て・若者夫婦世帯の場合は上乗せがあり、上限は45万円になる。子育て・若者夫婦世帯が既存住宅を購入して省エネ改修を行う場合は、最大で60万円の補助になる。省エネ改修と同時にバリアフリー改修などを行う場合は、これらも対象になる。８日の補正予算閣議決定後に契約し、登録事業者の登録開始後に着工（現行のこどもみらい住宅支援事業の登録事業者は継続が可能で、その場合は12月中旬の新事業の事務局開設日以後に着工）した住宅が対象。

　経産省と環境省は両省で計１０００億円を計上し、高断熱性能がある窓への交換に最大２００万円を補助する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」を創設する。経産省は高効率給湯器の設置を補助する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」に３００億円を確保した。給湯をまかなう家庭用燃料電池に15万円、ヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機には５万円を補助する。いずれかひとつの適用を想定し、最大補助額は燃料電池の15万円になる。