人流回復で商業・店舗系地価が回復傾向

―地価ＬＯＯＫ、住宅は全地区で上昇継続

　国土交通省は18日、22年第３四半期（22年７月１日～10月１日）の地価の先行動向「地価ＬＯＯＫレポート」を公表した。経済活動の正常化が進み人流が戻るなか、店舗需要の回復により商業地では上昇地区数が増加。住宅地は前四半期に続き全地区で上昇が継続した。その結果、地価ＬＯＯＫの全国80地区の内訳は、上昇65地区（前回58地区）、横ばい14地区（17地区）、下落１地区（前回と変わらず）となった。

　変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、11地区が上方に移行、68地区が不変、１地区が上昇から横ばいに移行した。住宅地は全地区が前回と同じ区分で継続となったため、変動率区分に動きがあったのは全て商業地。変動率区分が下落・横ばいから上昇に移行した地区は８地区で、東京・豊島区・池袋東口、静岡市・静岡駅周辺、大阪市・茶屋町、心斎橋、なんば、阿倍野、高松市・丸亀町周辺、沖縄・県庁前。下落から横ばいに移行した地区は、福島県郡山市・郡山駅周辺、東京・港区・六本木、長野市・長野駅前の３地区。

　人流回復を受けて、商業地では店舗系の回復が目立った。オフィスは、前四半期に上昇へ移行した地区が増えた。今回のオフィスについて国交省は「変動率区分が前回の状況を継続したものが大半。下落から横ばいに移行した地区のうち六本木については、前回オフィスの空室がみられ下落となったが、今回は新規の需要がみられたため横ばいになった」（不動産・建設経済局地価調査課）としており、上昇傾向が続く。

　住宅地はマンション需要が引き続き堅調で、全地区で上昇。なかでも福岡市中央区の「大濠」は全地区で唯一の「３～６％上昇」の高い上昇となっている。