10月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は34％増の２７６８戸

―本社調べ、契約率は５カ月ぶり70％超

　不動産経済研究所は21日、10月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は２７６８戸で、前年同月の２０５５戸に比べ34・７％増と、３カ月ぶりの増加となった。初月契約率は71・９％で０・５㌽アップした。

　供給物件数は１４７物件で、前年同月の１４３物件を４物件上回った。１００戸以上発売した物件は１物件だった（前年同月はなし）。全１４７物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は40物件・１５７１戸で、前年同月の26物件・８３４戸を物件数で14物件上回り、戸数でも７３７戸上回っている。供給は全てのエリアが増加となり、中でも埼玉県と千葉県は２倍以上、都下と神奈川県は２ケタ増と伸ばしている。都区部は０・８％増の１０８０戸で、シェアは39・０％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は１９９１戸で、初月契約率は71・９％。前年同月の71・４％に比べ０・５㌽アップし、５カ月ぶりに70％を上回った。エリア別では都下と神奈川県が80％を上回った一方で、都区部、埼玉県、千葉県は60％台となっている。

　戸当たり平均価格は６７８７万円で前年同月比０・５％上昇、㎡単価は99・５万円で５・９％下落している。平均価格は２カ月連続の上昇、単価は２カ月ぶりの下落。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

　平均専有面積は68・22㎡で、前年同月に比べて６・８％拡大した。即日完売は２物件・47戸（シェア１・７％）。フラット35登録物件戸数は２２８５戸（82・６％）。10月末時点の販売在庫は４９４５戸で、前月末の４７９７戸に比べ１４８戸増加している。

　11月の供給は４５００戸前後を見込んでいる。