10月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は45％増の２１２０戸

―契約率74％、単価は10月の過去最高値

　近畿圏（２府４県）の10月のマンション供給戸数は前年同月比45・５％増の２１２０戸となり、３カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が63・５％増の９５８戸、大阪府下が57・６％増の３８６戸、神戸市部が14・９％減の１８８戸、兵庫県下が30・３％増の３０５戸、京都市部が２５７・８％増の１６１戸、京都府下が６・４％増の50戸、奈良県が１８００・０％増の38戸、滋賀県が54・７％減の34戸。

　初月契約率は前年同月比17・１㌽アップの74・４％と、３カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は、27・３％上昇の５３７４万円。㎡単価は16・０％上昇の83・５万円。高単価エリアの大阪市部と京都市部が牽引し、10月としては、平均価格は１９９１年（５８１７万円）以来、単価は調査開始（１９７３年）以来の最高値。10月末時点の販売在庫は３５４２戸で、前月末比１４６戸の増加、前年同月末比では２５９戸の減少となっている。

　11月の供給は１８００戸程度となる見通し。