11月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は47％減の２８６６戸

―本社調べ、契約率は10㌽ダウンの69％

　不動産経済研究所は19日、11月の首都圏（１都３県）マンション市場動向を発表した。供給戸数は２８６６戸で、前年同月の５４５２戸に比べ47・４％減と大幅に落ち込み、２カ月ぶりの減少となった。初月契約率は69・４％で前年同月比10・５㌽ダウンし、70％を切った。

　供給物件数は１５７物件で、前年同月の１８６物件を29物件下回った。１００戸以上発売した物件は２物件で、前年同月より８物件減った。また、全１５７物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は31物件・１２００戸で、前年同月の68物件・３９５０戸を物件数で37物件、戸数で２７５０戸下回った。供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが２ケタ減となり、都区部と神奈川県は５割以上の減少となった。都区部は54・７％減の９４９戸で、シェアは33・１％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は１９９０戸で、初月契約率は69・４％。前年同月（79・９％）比10・５㌽ダウンし、前月（71・９％）比でも２・５㌽ダウンしている。エリア別では都区部、都下、神奈川県が60％台だったが、埼玉県と千葉県は70％台に乗せている。

　戸当たり平均価格は６０３５万円で前年同月比１・４％の下落、㎡単価は89・８万円で３・１％上昇している。平均価格は３カ月ぶりの下落、単価は２カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。

　平均専有面積は67・22㎡で、前年同月比４・３％の縮小。即日完売は４物件・１９２戸（シェア６・７％）、フラット35登録物件戸数は２７３１戸（95・３％）。11月末時点の販売在庫は５０７９戸で、前月末比１３４戸増加している。

12月には７０００戸程度の供給が見込まれる。１～11月の累積発売戸数は、前年同期（２万６９８７戸）比11・８％減の２万３８１２戸となっており、22年の年間供給戸数は３・１万戸程度となる見通し。