11月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は14％減の１７９６戸

―平均価格は13％ダウンの５２２０万円

　近畿圏（２府４県）の11月のマンション供給戸数は前年同月比14・４％減の１７９６戸で、４カ月ぶりに前年実績を下回った。初月契約率は８・７㌽アップの74・３％で、４カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30・６％減の５７０戸、大阪府下が25・５％減の３４７戸、神戸市部が24・０％減の73戸、兵庫県下が７・５％増の４４６戸、京都市部が33・２％減の１４７戸、京都府下が46・２％減の14戸、奈良県が92戸、滋賀県が45・３％減の29戸、和歌山県が３８００・０％増の78戸。

　平均価格は13・６％下落の５２２０万円。㎡単価は15・４％下落の76・９万円。価格・単価の大幅下落は、前年同月の供給では高額なタワー物件の比率が高かったことと、11月は大阪市部の戸数シェアが31・７％と低かったことが要因。11月末時点の販売在庫は３５３７戸で、前月末比５戸の減少、前年同月末比では５２７戸の減少となっている。

　12月の供給は１９００戸程度となる見通し。