２０２３年のマンション市場予測・近畿圏の23年発売は７％増の１・８万戸

―大阪府下などで増加、22年は１・68万戸

　不動産経済研究所が21日にまとめた「２０２３年の近畿圏マンション市場予測」によると、23年の年間発売戸数は22年から７・１％増加の１万８０００戸程度になる見通しである。

　22年は前年比11・４％減の１万６８００戸前後となり、当初予測１万８０００戸から下振れする見込み。一方、契約率は11カ月中９カ月は好調ラインの70％を上回っており、年間では２年ぶりに70％を回復する見通し。

　都市部の価格高騰によりファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。超高層物件は大阪市中心部から府下へ広がり、23年も活発な見通し。１Ｋなど投資物件はコロナ前の水準までの回復は難しく、全体では微増にとどまる見通し。大阪府下、兵庫県下、滋賀県では、大規模を筆頭に数多くの物件が初回売り出しを迎える見込み。

　在庫は11月末で前年同月比13・０％減の３５３７戸と昨年12月（４４００戸）をピークに圧縮傾向にあるものの、今後は価格高騰による在庫の積み上がりも懸念される。

　エネルギー価格や原材料費高騰のあおりを受け、販売中での価格アップや、初回売り出し物件の発売開始が後ろにずれる可能性もあり、23年は波乱含みの１年となりそうだ。