２０２３年のマンション市場予測・首都圏、23年発売は４％増の３・２万戸

―本社調べ、22年は３万８００戸の見込み

　不動産経済研究所は21日、「２０２３年の首都圏マンション市場予測」を発表した。３万８００戸前後（対21年比８・４％減）となる22年と比べ、３・９％増の３万２０００戸と２年ぶりの増加となる見通し。

　供給のエリア別の内訳は、都区部１万４０００戸（対22年見込み比９・４％増）、都下２５００戸（８・７％増）、神奈川県７５００戸（４・２％増）、埼玉県４０００戸（16・７％減）、千葉県４０００戸（８・１％増）と、埼玉県は２ケタ減となるが、都区部、都下、千葉県が大きく増える見込みである。

　22年１～11月の平均価格は対21年比３・３％上昇の６４６５万円で、暦年の平均価格が20年以降３年連続の６０００万円台となるのはほぼ確実となっており、過去最高値の21年（６２６０万円）を上回る可能性もある。23年は都内の高額物件の供給増に加えて、郊外もコスト高から高値が続く見込みであることから、首都圏全体の価格は一段と上昇する可能性が高い。商品特性のテーマに大きな変化はなく、太陽光発電などでエネルギーを創出するＺＥＨマンションが光熱費の高騰によってさらに脚光が集まりそうだ。

　22年年間の供給戸数は、都区部１万２８００戸、都下２３００戸、神奈川県７２００戸、埼玉県４８００戸、千葉県３７００戸の合計３万８００戸程度を見込んでいる。埼玉県が唯一増加となる一方、都下が21・３％減、神奈川県が16・４％減、千葉県も15・２％減と２ケタ減となる見込みである。また、着工戸数はほぼ横ばいで推移しており、首都圏の１～10月の着工戸数は前年同期比０・03％減の４万３１２４戸となっている。エリア別では、東京都２万４１６３戸（前年同期比９・７％減）、神奈川県９４７４戸（２・７％減）、埼玉県４７７３戸（39・８％増）、千葉県４７１４戸（45・４％増）で、東京都と神奈川県は減少したものの、埼玉県と千葉県は大幅に伸ばしている。在庫は11月末現在で前年同月比10・８％減の５０７９戸と減少しており、年末在庫は６０００戸程度にとどまる可能性が大きい。

　今後の首都圏マンションは、建設費の上昇などによる価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇といった懸念材料はあるものの、都区部を中心に超高層・大型案件が多く控えており、それらがけん引することによって市場は再び活発化しそうだ。