12月の売買成約は18カ月ぶりに前年超え

―４レインズ、22年の売物件は首都圏増加

　不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構による22年12月と22年年間のレインズシステムの活用状況をまとめた。12月の売り物件の新規登録件数は９万５５１９件（前年同月比５・３％減）で33カ月連続の前年割れとなった。成約件数は１万３９１６件（０・８％増）で18カ月ぶりに前年超えに転じた。総登録件数は33万６７５件で７カ月連続の増加。22年の売り物件は１１８万１４９件（前年比11・７％減）で前年より減少したが、首都圏は52万１３５件（19・４％増）と増加へ転じた。

　12月の売り物件の新規登録は態様別に、媒介６万３２７４件（前年同月比15・４％減）、売主３万７９２件（22・８％増）、代理１４５３件（34・２％増）。エリア別にみると、前月比で首都圏は３・７％減の４万４０６５件、近畿圏は８・３％減の１万５４８８件だった。売り物件の成約１万３９１６件は、前月と比べると０・７％の減少。エリア別では、前月比で首都圏は１・９％増加して５１８２件、近畿圏は５・７％減の３３１５件、中部圏は０・５％増の１２１５件となった。

　22年の売り物件の登録１１８万１４９件のうち、首都圏は52万１３５件で44・１％を占めており、近畿圏の20万９７５件を加えた２エリアの合計が、２年ぶりに過半数に転じた。物件種別では、マンションだけ42万３９５２件（前年比３・１％増）と前年以上に増加。一戸建住宅37万８５６４件（12・３％減）、土地30万９３２６件（26・３％減）などは減少した。22年末時点での総登録件数は、売り物件30万６２９１件（５・２％増）。成約報告件数は、売り物件17万４８４８件（９・２％減）で、年間の新規登録数から求めた成約報告率は14・８％（０・４㌽増）だった。