法務省、登記地図データを無料一般公開

─加工可能な形式で、データ連携に期待

　法務省は23日正午、全国の法務局の不動産登記地図（登記所備付地図）データを一般公開した。これまでは法務局またはインターネットで有料提供されていたが、「Ｇ空間情報センター」のホームページから無料で誰でも利用できるようになった。また、従来は加工できない形式での提供だったが、公開を機に加工可能なデータ形式へと切り替えた。

　不動産登記は不動産の地目などの物理的状況や権利関係を記録する制度だが、登記記録だけでは土地が現地のどこにあって、どのような形状をしているのか分からない。正しい登記には土地の位置や区画（筆界）も明確にする必要がある。そのため、登記事務を担う法務局は精度の高い地図「登記所備付地図」を作成しており、全国で約７３０万枚の地図がこれまで整備されている。登記所備付地図は、不動産取引でも重要な役割を果たす。

　政府は、ＩＣＴを活用した農業（スマート農業）の普及やまちづくり、防災に役立つデータの整備とそのオープン化を進めており、登記地図の一般公開はその一環。データ連携で新たなビジネスにつなげたい民間からの利活用ニーズも踏まえた。23日公開の地図データは、22年１～２月までのデータ。今後、年１回程度のデータ更新を予定する。

　齋藤健・法務大臣は20日の定例会見で「不動産取引や防災対策を目的とした、産官学が保有する情報と地図データの紐付けによる生活関連・公共サービス関連情報とのマクロな連携もできるのではないか。データ利活用が様々な分野で広がり、民間事業者のマーケット拡大に寄与することを期待する」と話した。