22年のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は12％減の２・９万戸

―本社調べ、価格・単価ともに最高値更新

　不動産経済研究所は26日、「２０２２年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は２万９５６９戸で、前年の３万３６３６戸に比べ12・１％減と２ケタの減少となり、２年ぶりに２万戸台となった。

　エリア別の供給実績は、都区部１万７９７戸（シェア36・５％）、都下２３６０戸（８・０％）、神奈川県７４０３戸（25・０％）、埼玉県４７１６戸（15・９％）、千葉県４２９３戸（14・５％）。増加したのは埼玉県のみで、都区部、都下、神奈川県は２ケタ減と落ち込んだ。都区部のシェアは前年の39・５％と比べると３・０㌽のダウン。東京都全域では前年比18・８％減の１万３１５７戸となり、シェアは44・５％だった。

　売れ行き面では、初月契約戸数の合計が２万８０６戸で月間契約率の平均は70・４％。前年（73・３％）比では２・９㌽ダウンも、２年連続の70％台となった。エリア別では都区部、都下、埼玉県が60％台となった一方、神奈川県と千葉県は70％台に乗せている。累積の契約戸数は２万５６３７戸で、累積契約率は86・７％となり、前年（88・１％）を１・４㌽下回った。

　価格面をみると、平均価格は６２８８万円で前年比28万円、０・４％の上昇。㎡単価も95・１万円と１・５万円、１・６％の上昇となった。平均価格は４年連続、単価は10年連続のアップで、いずれも最高値を更新。エリア別では都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇した。億ションの発売は２４９１戸で、前年の２７６０戸に比べ２６９戸、９・７％の減少。最高額は「ザ・パークハウス　グラン　三番町26」（東京・千代田区）の11億５８００万円だった。

　22年末の在庫は５９１９戸で、前年末比９２９戸の減少。年末在庫が減少したのは４年連続。即日完売は１２１７戸（シェア４・１％）、フラット35登録物件戸数は２万６４９８戸（89・６％）だった。

　なお、23年の供給は都区部、都下、神奈川県の３エリアが増加し、首都圏全体では前年比８・２％増の３・２万戸前後と増加に転じる見通しだ。