全国の22年４Ｑの中古Ｍ販売９・９万戸

―カンテイ、新築と合わせＭ市場４・５兆

　東京カンテイは１日、22年10～12月（第４四半期）の全国における新築・中古マンション市場動向をまとめた。投資用物件を含む新築マンションの全国での供給戸数は１万９１０５戸（前年同期比８・８％減）、中古マンションの販売戸数は９万９１１４戸（14・８％増）で、合計では４期連続で前年を超える11万８２１９戸（10・２％増）となった。戸当たり平均価格に戸数を掛けて算出した市場規模は、約４兆５２５３億円（12・９％増）で７期連続で前年を上回った。

　エリア別の中古マンション市場は、首都圏の販売戸数が４万９３８９戸（17・２％増）と、４期続いて前年より増加した。在庫不足で需給が逼迫した状況は概ね解消されたとみており、同社の井出武・市場調査部上席主任研究員は、「速報値では、23年１月も売り事例が増加している」と話す。平均坪単価は前期比０・９％増の２２６・４万円と10期連続の上昇。特に、築５年以内のマンションは前期と比べて２・６％増の３９９・１万円で直近の最高を記録した。近畿圏の販売戸数は２万１８５８戸（16・７％増）と４期連続で前年を超え、坪単価は前期から０・６％増の１３３・３万円。中部圏の販売は８２７８戸（10・８％増）、坪単価は前期比１・８％増の１０３・９万円だった。

　新築マンションのエリア別では、首都圏の供給が９３３４戸（11・４％減）、坪単価は前期より４・４％増となる３４７・５万円だった。千代田区で「番町アドレス」の高級物件の新規分譲などが牽引し、坪単価が上昇した。近畿圏の供給は４０４６戸（16・６％減）、坪単価は前期から０・８％増の２７０・３万円となった。中部圏は、供給が１９５４戸（０・８％減）、坪単価が前期比０・３％増の２３８・１万円。