住宅ローン延滞を懸念する金融機関増加

―住金機構の22年度調査、積極姿勢は継続

　住宅金融支援機構は、住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、取り組み姿勢やリスクなどの動向を調べる「住宅ローン貸出動向調査」の22年度結果をまとめた。リスクについて「景気低迷による延滞増加」や「金利上昇局面における延滞増加」を挙げる金融機関の増加が目立つ結果となった。

　３００の金融機関が回答した。住宅ローンについて懸念される問題（リスク）の質問で「景気低迷による延滞増加」を選んだ機関は全体の56％となり、前年度の48％から８㌽増加した。「金利上昇局面における延滞増加」も39・７％（前年度比９・４㌽増）に増えている。

　住宅ローンの今後の取り組み姿勢は、新規ローンは「積極的」が75・０％（５・１㌽増）。借換えの今後は「積極的」が55・３％（０・２㌽減）だった。積極的と答えた金融機関の理由は「貸出残高増強」が69・３％（２・３㌽増）で最多。積極化の方策は「商品力強化」が61・２％（１・４㌽増）で最も多かった。前回調査との比較では「販売経路拡充や見直し」が34・２％（６・４㌽増）、「金利優遇拡充」が42％（４㌽増）で、それぞれ増加が目立った。重視する住宅ローンの販売チャネルは「住宅事業者ルート」が87・６％（０・９㌽増）で最も多く、次いで「窓口等での個別対応」73・２％（２・１㌽減）が多かった。

　リバースモーゲージの貸出実績（年度末残高）は21年度は１６９５億円（前年比７・５％増）で右肩上がりの傾向が続く。一方、マンション管理組合向け融資の取扱いについて聞いたところ、「扱っていない」が88％となった。