１月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は37％減の７１０戸

―本社調べ、神奈川５割減・契約率54％

不動産経済研究所は16日、１月の首都圏（１都３県）の分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比37・１％減の７１０戸で、３カ月連続の減少となった。初月契約率は54・６％と、前年同月の58・４％を３・８㌽下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が23・８％増と唯一増加したものの、都区部と千葉県が４割減、神奈川県が５割減と大きく落ち込んだ。都区部のシェアは38・９％となり、前年同月（41・０％）比２・１㌽ダウンしている。

供給物件総数は全88物件で、前年同月の１１１物件を23物件下回った。このうち１００戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月もゼロ）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は３物件・82戸で、前年同月の10物件・２９２戸に比べて物件数は７物件減少し、戸数も２１０戸減少している。

供給戸数に対する契約戸数は３８８戸で、初月契約率は54・６％。エリア別では神奈川県が唯一７割台となるも、都区部と千葉県が４割台、都下が３割台と低調だった。

平均価格は前年同月比５・７％上昇の６５１０万円、㎡単価も５・７％上昇の１００・１万円。平均価格は２カ月連続の上昇、単価は３カ月連続の上昇となった。エリア別では都下が平均価格、単価ともに下落したのに対して、都区部と神奈川県はいずれも上昇している。都区部は平均価格が13・０％上昇の８４５５万円、単価が13・２％上昇の１３６・３万円となっている。

専有面積は65・04㎡で、前年同月と同値。即日完売は１物件・21戸（シェア３・０％）、フラット35登録物件戸数は６６６戸（93・８％）。１月末時点の在庫は５６１０戸で、前月末比３０９戸減少している。

２月の供給は２５００戸前後が見込まれる。