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1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は27・5%減少の574戸

2023年02月17日

―1月として92年来の低水準、契約率69%

 近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比27・5%減の574戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。1月としては1992年(548戸)以来の低水準。

 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が17・3%減の348戸、大阪府下が50・0%減の107戸、神戸市部が43・8%減の9戸、兵庫県下が38・9%減の44戸、京都市部が63・6%増の36戸、京都府下が55・6%減の4戸、滋賀県が前年同月と同値の25戸、和歌山県が前年同月と同値の1戸。

 初月契約率は前年同月比8・2㌽ダウンの69・3%と、6カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。

 平均価格は18・9%上昇の4747万円。㎡単価は7・4%上昇の80・0万円。平均価格は3カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のアップ。

 1月末時点の販売在庫は3566戸で、前月末比339戸の減少、前年同月末比では517戸の減少となっている。

 2月の供給は1400戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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