23区と大阪の中古マンション在庫３割増

―東京カンテイ調べ、価格の上昇率は鈍化

　東京カンテイは21日、１月の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）をまとめた。首都圏は４８４５万円（前年同月比６・６％増）、近畿圏が２９０９万円（６・７％増）だった。主要都市別では、東京23区６９３９万円（４・０％増）、大阪市３９３０万円（４・３％増）で、前年からの上昇率は４％台に縮小。重複事例を外した中古マンションの在庫戸数は、東京23区が１万４６７２戸（29・４％増）、大阪市が４０１０戸（28・９％増）と大幅に増加している。

　首都圏では、東京23区の価格が22年の10月をピークに前月を若干下回る状況が続いている。在庫戸数は、新規２７３３戸（34・３％増）、継続１万１９３９戸（28・３％増）。東京都心６区９９６５万円（４・６％増）と城北・城東11区５３２８万円（６・３％増）は前月比では低下。横浜市３７９０万円（５・２％増）も僅かながら前月比で２カ月連続の弱含みをみせた。「反響の鈍さに加えて価格に天井感が出ており、調整局面を見据えた動きがみられる」（同社市場調査部・高橋雅之主任研究員）と分析している。一方で郊外は、さいたま市が３８３１万円（13・７％増）、千葉市が２４３３万円（15・１％増）と前年を大きく上回る水準が続いている。

　近畿圏では、大阪市の価格が４カ月ぶりに低下。在庫戸数をみると、新規７０３戸（54・８％増）、継続３３０７戸（24・５％増）へ大幅に増加した。大阪市中心６区の価格は５２４９万円（７・７％増）で、前月からは０・４％の低下となった。神戸市は、築浅事例が増えた影響で、２６１９万円（10・８％増）と６カ月連続の価格上昇になった。