22年の全国マンション市場動向・発売戸数は５・９％減の７万２９６７戸

―本社、２年ぶりの減で２年連続７万戸台

―価格５１２１万円で単価と共に高値更新

　不動産経済研究所は21日、22年の全国マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は７万２９６７戸で、前年の７万７５５２戸に比べ４５８５戸（５・９％）減少した。減少したのは２年ぶりで、２年連続の７万戸台となった。発売総額は約３兆７３６９億円で、市場規模は前年の約３兆９６６５万円に比べ５・８％、２２９６億円減額した。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏２万９５６９戸（前年比12・１％減、全国シェア40・５％）、近畿圏１万７８５８戸（５・８％減、24・５％）、東海・中京圏６３５１戸（15・１％減、８・７％）、北海道２１３６戸（31・１％増、２・９％）、東北地区２９４８戸（83・７％増、４・０％）、首都圏以外の関東地区１９５９戸（10・６％増、２・７％）、北陸・山陰地区５４９戸（16・７％減、０・８％）、中国地区１９６０戸（20・１％減、２・７％）、四国地区１１８７戸（14・６％増、１・６％）、九州・沖縄地区８４５０戸（１・４％増、11・６％）と、北海道、東北、関東、四国、九州・沖縄が伸ばしたものの、首都圏、近畿圏、東海・中京圏などが落ち込んだ。

　首都圏の供給内訳は、東京都１万３１５７戸（前年比18・８％減）、神奈川県７４０３戸（14・０％減）、埼玉県４７１６戸（６・０％増）、千葉県４２９３戸（１・６％減）と、埼玉県が唯一増加した一方、東京都と神奈川県は２ケタ減と落ち込んだ。近畿圏は大阪府１万７６６戸（３・３％増）、兵庫県３４９９戸（33・４％減）、京都府２３０４戸（９・２％増）、奈良県３３４戸（60・６％増）、滋賀県７４４戸（12・３％減）、和歌山県２１１戸（93・６％増）と、兵庫県が３割減と大きく落ち込んだ。地方中核都市は札幌市１９７８戸（23・１％増）、仙台市１５２０戸（73・１％増）、名古屋市５０２０戸（８・９％減）、広島市６８８戸（41・７％減）、福岡市３４８９戸（15・４％増）と、名古屋市と広島市が減少した一方、その他の都市は２ケタ増と伸ばしている。

　23年の発売見込みは全国で約７・５万戸、22年比で約２０００戸、２・８％増となる見通しだ。圏域別では首都圏３・２万戸（22年比８・２％増）、近畿圏１・８万戸（０・８％増）、東海・中京圏０・７万戸（10・２％増）、九州・沖縄地区０・８万戸（５・３％減）など。三大都市圏がいずれも増加に転じる見込みである。

　22年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が５１２１万円、㎡単価が79・３万円となった。平均価格は前年比６万円、０・１％の上昇、㎡単価も０・９万円、１・１％上昇している。平均価格は６年連続、単価は10年連続の上昇で、どちらも６年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が０・４％上昇の６２８８万円、㎡単価は１・６％上昇の95・１万円で、平均価格は４年連続、単価は10年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が１・６％上昇の４６３５万円、単価が３・１％上昇の77・４万円で、平均価格は５年連続、単価は10年連続の上昇だ。地方主要都市の平均価格は、札幌市５０２２万円（前年比０・１％下落）、仙台市４６６１万円（２・８％上昇）、名古屋市３５８７万円（０・５％下落）、広島市４４５５万円（２・１％上昇）、福岡市４２２８万円（３・２％上昇）と、仙台市、広島市、福岡市が上昇している。