中古マンション成約の３割超は築30年超

　東日本不動産流通機構は、22年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。築30年超の成約物件の比率が拡大し、中古マンションは31・５％（前年比１・８㌽増）、中古戸建住宅では24・３％（０・３㌽増）となった。

　平均築年数は、中古マンションが成約23・33年（前年は22・67年）、新規登録28・16年（27・23年）で前年より乖離幅が拡大した。中古戸建住宅は成約21・31年（21・20年）、新規登録23・68年（23・78年）で前年から乖離幅が縮小した。築年帯別の構成比率をみると、中古マンションは築25年以下の成約物件の構成比率が、新規登録物件の構成比率を上回って高い需要を示した。中古戸建住宅は築６～25年で、成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回った。取引動向では、成約件数を新規登録件数で割った際に、中古マンション・戸建住宅ともに全築年帯で下落。成約価格は、中古マンションが築10年以下で６０００万円台（前年は築５年以下）、中古戸建住宅が築20年以下で４０００万円台（築10年以下）などとなっている。