２月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は４割減の８３３戸

―２月では93年来の低水準、契約率51％

　近畿圏（２府４県）の２月の分譲マンション供給戸数は前年同月比39・６％減の８３３戸と、約４割減となり、２カ月連続で前年実績を下回った。２月としては１９９３年（７９６戸）以来の低水準。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が49・０％減の３６２戸、大阪府下が65・９％減の89戸、神戸市部が44・８％増の97戸、兵庫県下が38・７％減の１０６戸、京都市部が61・２％減の33戸、京都府下が40・４％減の31戸、奈良県が６８００・０％増の69戸、滋賀県が58・６％増の46戸。

　初月契約率は前年同月比27・６㌽ダウンの51・６％で、２カ月連続で好調ラインの70％を下回り、京都府下以外のエリアで70％割れ。

　平均価格は前年同月比14・０％上昇の５０５５万円。㎡単価は０・８％上昇の79・７万円。平均価格は２カ月連続で上昇、単価は３カ月連続のアップ。平均価格は全てのエリアで前年同月を上回った。

　２月末時点の販売在庫は３５６３戸で前月末比３戸の減少、前年同月末比では３２１戸の減少となっている。

　３月の供給は１４００戸程度となる見通し。