２月のマンション市場動向・首都圏、発売は20・４％減の１８２１戸

―本社調べ、神奈川県６割減・契約率73％

　不動産経済研究所は16日、２月の首都圏（１都３県）の分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比20・４％減の１８２１戸で、４カ月連続の減少となった。初月契約率は73・３％で前年同月と同値、２カ月ぶりの70％台となっている。

　供給物件数は全１１２件で、前年同月の１２９物件と比べて17件、13・２％の減少で、このうち１００戸以上を売り出した物件は１物件だった（前年同月は２物件）。初回売り出し物件は20物件・６１８戸で、前年同月の24物件・９７２戸を物件数は４物件、戸数は３５４戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が５割増と大幅に伸ばし、都下も微増となった一方、都区部は２ケタ減、神奈川県は６割減、千葉県は２割減と大きく落ち込んでいる。都区部は４カ月連続の減少となり、シェアは46・８％で前年同月比１・０㌽アップしている。

　新規供給に対する契約戸数は１３３５戸で、初月契約率は73・３％。エリア別では都区部73・７％、都下79・７％、千葉県90・０％の３エリアが７割以上と好調だった。

　戸当たり平均価格は６７７８万円で、前年同月比８・６％の下落、㎡単価は１０１・５万円で７・３％下落している。平均価格は３カ月ぶり、単価は４カ月ぶりのダウン。エリア別にみると全てのエリアが平均価格、単価ともに下落し、埼玉県と千葉県の平均価格は２割の下落となった。

　専有面積は66・81㎡で前年同月比１・４％の縮小。即日完売は１物件・13戸（シェア０・７％）、フラット35登録物件戸数は１７４１戸（95・６％）。２月末時点の在庫は５４５２戸で、前月末の５６１０戸から１５８戸減少している。

　３月の供給は２５００戸前後が見込まれる。