首都圏新築戸建は４４０６万円で最高値

―リクルート、埼玉県の購入が28％で最多

　リクルートは、22年に首都圏の新築分譲一戸建ての購入契約者を対象とした動向調査の結果をまとめた。平均購入価格は４４０６万円で、14年の調査開始以来の最高。世帯主の平均年齢は37・１歳で21年とほぼ同じ。平均世帯総年収は８０５万円（前年比26万円増）で最高を記録した。１都３県に茨城県の一部を加えた22年の契約者１９３０件を有効サンプルに調査を実施。

　購入物件の所在地は、埼玉県が27・５％（５・０㌽増）で調査開始から初めて最多となり、21年まで２年連続で最も多かった都下23・９％（０・２㌽減）を抜いた。ほかは、神奈川県21・１％（０・６㌽増）、千葉県16・３％（０・７㌽減）、東京23区10・１％（５・０㌽減）、茨城県の一部（つくば市、つくばみらい市、守谷市、取手市）１・１％（０・４㌽増）。東京23区居住者が他エリアの物件を購入した割合は、調査で最高の60・６％（12・３㌽増）まで上昇した。

　購入物件の価格は、３０００万円台が全体の３分の１を占めて最多だった。５０００万円台以上も４分の１を超えて、14年以降の調査で最大の割合。総年収１０００万円以上の世帯では「６０００万円以上」が４割を超え最多となり、平均購入価格５９６０万円だった。最寄り駅からの距離は徒歩物件の平均は14・３分（０・３分増）に伸びた。平均の建物面積は97・９㎡でやや縮小し、土地面積は１２２・０㎡で微増。平均自己資金は６７５万円（１０２万円増）に上昇。ローン借入額は４１３０万円（55万円増）で物件価格と同様に最高だった。戸建ての購入理由には、「子どもや家族のため」が61・４％で最も多く挙がった。「もっと広い家に住みたい」は42・８％で、調査開始以来最多となった。