22年度と３月のマンション市場動向・近畿圏、３月の発売12％増の１４２４戸

―22年度は㎡単価77・５万円で最高値更新

　近畿圏（２府４県）の３月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比12・４％増加の１４２４戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。

　エリア別の供給戸数は、大阪市部が前年同月比43・４％増の４７９戸、大阪府下が１・４％減の２７７戸、神戸市部が34・６％増の２１４戸、兵庫県下が38・０％減の80戸、京都市部が49・４％減の84戸、京都府下が５４７・４％増の１２３戸、奈良県が42戸、滋賀県が39・３％減の１０８戸、和歌山県が１６００・０％増の17戸。初月契約率は前年同月比０・８㌽アップの73・７％で、３カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は前年同月比７・２％下落の４７０４万円。㎡単価は１・３％下落の75・３万円。平均価格は３カ月ぶり、単価は４カ月ぶりのそれぞれダウン。３月末時点の販売在庫は３４７６戸で、前月末比87戸の減少、前年同月末比では２３８戸の減少となった。なお、４月の供給は１２００戸程度となる見通し。

　22年度（22年４月～23年３月）の供給戸数は、前年度比５・０％減の１万７２５２戸となり、年度としては２年ぶりに減少した。エリア別では、大阪市部が前年度比８・２％増の６８９１戸、大阪府下が12・８％減の３３１６戸、神戸市部が25・５％減の１５８４戸、兵庫県下が23・０％減の１８４９戸、京都市部が23・２％増の１８５３戸、京都府下が34・７％減の４０９戸、奈良県が１２１・５％増の４３２戸、滋賀県が33・９％減の６９１戸、和歌山県が１４６・７％増の２２７戸。大阪市部と京都市部が増加した一方、大阪府下、神戸市部、兵庫県下は大幅減となった。初月契約率の平均は前年度比０・９㌽アップの70・９％で、13年連続の70％台。

　平均価格は前年度比０・６％上昇の４６７９万円。㎡単価は２・１％上昇の77・５万円。大阪市部は超高額タワー物件が発売を開始した前年度と比べると価格・単価ともに下落したが、全体的には上昇基調が続いている。単価は10年連続の上昇となり、１９７３年の調査開始以来の最高値を２年連続で更新した。