22年度と３月のマンション市場動向・首都圏、３月発売２％減・価格１億円超

―本社、22年度の価格と単価は最高値更新

　不動産経済研究所は18日、３月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比２・１％減の２４３９戸で、５カ月連続の減少となった。初月契約率は４・３㌽上昇の79・５％で、２カ月連続で70％を突破。今年１～３月の累計は４９７０戸で、前年同期の５９０７戸と比べ15・９％減と２ケタの減少となった。

　３月の供給は１３５物件・２４３９戸で、供給物件数は前年同月の１３２物件より３件増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は24物件・１４４６戸で、前年同月の34物件・１４０４戸と比較すると物件数は10件下回ったが、戸数は42戸上回っている。発売戸数をエリア別にみると、都区部と千葉県が増加した一方、都下、神奈川県、埼玉県は２ケタ減と落ち込んでいる。

　初月契約率をエリア別にみると、埼玉県が60％台となった一方、都下、神奈川県、千葉県は70％台に乗せ、都区部は84・５％と高い契約率を示した。平均価格は１億４３６０万円で、前年同月（６５１８万円）比７８４２万円（１２０・３％）上昇し、単月では初の１億円を突破した。㎡単価も１９９・９万円で、同（97・６万円）比１０２・３万円（１０４・８％）の上昇となった。平均価格、単価はともに２カ月ぶりの上昇となっている。エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

　専有面積は71・83㎡で、前年同月比７・６％の拡大。即日完売は４物件・２２１戸（シェア９・１％）、フラット35登録物件戸数は２３１８戸（95・０％）。３月末時点の在庫は５１８９戸で、前月末比２６３戸減少した。なお、４月の供給は２０００戸前後を見込んでいる。

　22年度（22年４月～23年３月）の供給戸数は前年度比12・９％減の２万８６３２戸で、年度としては３年ぶりに減少し、２年ぶりに３万戸を下回った。エリア別の内訳は、都区部１万６９２戸（前年度比18・８％減）、都下２２５３戸（27・１％減）、神奈川県６７５０戸（15・８％減）、埼玉県４７３３戸（４・４％増）、千葉県４２０４戸（３・５％増）。埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は２ケタ減。初月契約率の平均は70・７％で、前年度比で２・２㌽ダウンしたが、２年連続の70％台となった。平均価格は６９０７万円で前年度比８・６％の上昇、㎡単価は１０３・９万円で９・０％の上昇となった。平均価格は２年連続の上昇、単価は11年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。