空き家対策特措法改正案、国会審議入り

　空き家対策の強化を目指す「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（空き家特措法改正案）」は、20日の衆議院本会議で斉藤鉄夫・国土交通大臣による趣旨説明が行われ、審議入りした。周囲に悪影響を及ぼす危険性がある「特定空家」の除却の円滑化を進めるとともに、特定空家化を事前に防ぐ総合的な取り組みが盛り込まれている。

　空き家の建替え・活用促進を目的として、市区町村が規制を緩和できるエリア「空家等活用促進区域制度」を創設する。空き家対策に取り組む団体などを「空家等管理支援法人」として市区町村が指定し、支援できる仕組みも設ける。管理が不十分で特定空家になるおそれがある空き家を「管理不全空家」とし、所有者等に指導・勧告できる制度も創設する。