土地価格上昇も次期予測では勢い弱まる

―全宅連、賃貸のＤＩは改善傾向みられる

　全国宅地建物取引業協会連合会は1日、不動産の価格と取引の市況DIによる調査をまとめた。土地価格の動向は、4月1日時点を3カ月前と比較したDIでみて、全国で9・1㌽（前期比3・5㌽増）だった。地域別で、関東が9・3㌽（2・9㌽増）、近畿で13・5㌽（1・3㌽増）など、中国・四国の△11・8㌽（14・9㌽減）を除いて全エリアでプラスだった。7月時点の予測は、全国で2・3㌽（6・8㌽減）、関東△1・7㌽（11・0㌽減）など勢いが弱まるとみている。また、空き家・空き地の対応について尋ねたところ、「相談を受ける」が86・5％だった。

　全国の取引件数の動向DIで、土地△10・3㌽（増減なし）、中古戸建△3・9㌽（2・2㌽増）、新築戸建△17・6㌽（5・3㌽減）、中古マンション△4・2㌽（0・8㌽減）、新築マンション△9・8㌽（10・8㌽減）と売買は、いずれも減少。土地について「売買業者からは仕入れが難しいと言われる」（東京）や、マンション価格の上昇で「実需の購入者は少なく、富裕層や外国人による購入が目立っている」（東京）などの回答があった。居住用賃貸の賃料が0・0㌽（増減なし）、成約件数で△0・3㌽（5・8㌽増）、空室率では△3・9㌽（1・4㌽増）。事業用賃貸では、賃料△5・8㌽（1・1㌽増）、成約件数△8・9㌽（1・2㌽増）、空室率△7・2㌽（5・1㌽増）で、改善傾向がみられた。

　空き家・空き地の対応への質問は、相談を「よく受ける（年間10件以上）」20・7％、「たまに受ける（10件未満）」65・8％。内容（複数回答）は、「売却」に関する相談が92・2％で最多。続いて、「賃貸」51・5％、「維持・管理」が43・7％だった。