改正空き家法案が衆院本会議を通過

　空き家対策特措法改正案は12日午後、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。同法案は、周囲に悪影響を及ぼす空き家（特定空家等）の増加を防ぐため、適切な管理を促したり、空き家の活用を一層促進したりするための新たな制度を盛り込む。目玉は「空家等活用促進区域」の創設。一定のエリア内で空き家の活用を集中的に進めるもので、区域内の空き家は、建築基準法の特例により用途変更や建替えがしやすくなる。管理不全空家等の所有者等に対する勧告制度も設ける。勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税の住宅用地に対する優遇特例の対象から外れる。同法案は4月20日に衆院で審議入り。同26日に衆院・国土交通委員会で趣旨説明があり、5月10日に同委員会で全会一致で原案の通り可決すべきものと議決した。