４月のマンション市場動向・首都圏、発売は３割減・契約率は７割超え

―本社調べ、価格・単価共に２割超上昇

　不動産経済研究所は18日、4月の首都圏（1都3県）の分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比30・3％減の1690戸で、6カ月連続の減少となった。初月契約率は73・7％で、前年同月の79・6％を5・9㌽下回ったが、3カ月連続で70％を超えた。

　4月の供給物件数は全104物件で、前年同月の133物件を29物件下回った。そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月より3物件減少した。また、初回売り出し物件は23物件・829戸で、前年同月の30物件・1272戸を物件数で7物件、戸数で443戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下と埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んだ。都区部は53・3％減と大きく落ち込み2カ月ぶりの減少となった。シェアは36・1％で前年同月（53・8％）に比べて17・7㌽低下した。

　新規供給に対する契約戸数は1245戸で、初月契約率は73・7％。エリア別では都区部（79・2％）、神奈川県（79・1％）、千葉県（73・6％）の3エリアが7割台に乗せている。

　戸当たり平均価格は7747万円で、前年同月比23・1％上昇、㎡単価は115・9万円で23・7％上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別にみると都区部、都下、埼玉県が平均価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。

　専有面積は66・86㎡で、前年同月比0・4％の縮小。即日完売は4物件・71戸（シェア4・2％）、フラット35登録物件戸数は1558戸（92・2％）。4月末時点の在庫は4983戸で、前月末比206戸減少している。

　5月の供給は2000戸前後となる見通し。