23区４月マンション、供給半減６１０戸

―本社、平均約1・18億円、契約率79％

　不動産経済研究所は東京23区における4月の新築分譲マンションの需給調査結果をまとめた。供給戸数は前年4月の1305戸から610戸に半減。戸当たり平均価格は7344万円に対し1億1773円と1・6倍に上昇した。4月の価格上昇は「西新宿パークタワー」（平均価格1億4126万円）の1期138戸が計上されたことや、浜松町駅直結の「ワールドタワーレジデンス」（2億9079万円）が46戸、「三田ガーデンヒルズ」（3億213万円）が15戸売られたことなどが要因だ。平均契約率も前年同月比3・1㌽減の79・2％と高い。

　4月に新たに売り出されたマンションは9物件（合計戸数315戸）で、昨年4月の15物件（557戸）に比べ棟数、戸数ともに減った。期分け販売は30物件、295戸（前年は52物件、748戸）。一度の販売で100戸を超える供給は「西新宿パークタワー」のみだった。昨年4月には「晴海フラッグ」2棟のうち389戸や、「ブリリアシティ石神井公園アトラス」の1期160戸などまとまった戸数が販売され、今年4月はその反動減が生じた。

　販売在庫数は前月比170戸減、前年同月比673戸減の1719戸と消化が進む。1物件の平均専有面積は前年4月の67・77㎡に対し64・88㎡とやや狭まった。3月は70㎡を超えたがこの数カ月は60㎡台前半で推移している。区別の供給戸数が最も多かったのは新宿区（164戸）で、港区（91戸）、品川区（60戸）などが続く。中央、江東、大田、渋谷、豊島、荒川、板橋の7区は供給がなかった。平均価格は港区が2億4499万円で首位。新宿区（1億3208万円）と目黒区（1億1254万円）も1億円を超えた。