改正空き家法が成立、６カ月以内施行

─所有者に管理の責務、国は指針作成へ

　改正空き家対策特別措置法が７日、参議院本会議で可決、成立した。公布から６カ月以内の施行となる。空き家の適正な管理の確保と活用の促進が改正法の大きな柱。管理不全の空き家は固定資産税の住宅優遇特例から除外される。所有者による適正な管理を促す。一定のエリア内で接道規制や用途規制を緩和し、空き家を集中的に活用しやすくする「空家等活用促進区域制度」の創設も盛り込まれている。

　改正法により、管理不全状態の空き家所有者に対し市区町村長が指導・勧告できる制度が設けられる。周囲に悪影響を及ぼす危険な「特定空家等」となってしまう前段階で、特定空家化を食い止めるのが狙い。勧告を受けた空き家は、敷地にかかる固定資産税の課税標準を６分の１まで軽減する住宅特例の対象から外れる。今後、国土交通省は所有者が行うべき管理内容を含む指針をまとめる方針。６日に行われた参院・国土交通委員会では、指針に盛り込む所有者の自主的な管理方法は「定期的な換気、通水、庭木の伐採を行ってもらうことを想定している。管理できない場合、空家等管理活用支援法人に委託し適切な管理を確保していただきたい」（国土交通省・塩見英之住宅局長）。改正法は空き家の相談窓口となるＮＰＯ等を支援法人に指定する制度の創設も盛り込む。

　規制緩和により空き家の建て替えなどをしやすくする空家等活用促進区域は、市街化を抑制する市街化調整区域でも指定が可能になる。同委員会では、空家等活用促進区域を市街化調整区域に含める場合、市町村と開発許可権者の知事が協議し、誘導すべき用途を判断することが説明された。塩見局長は「市街化が無秩序に広がっていくことにはならない」と強調した。