上質な共用部を持つオフィスは賃料上昇

　筑波大学の不動産・空間計量研究室と三幸エステートは、オフィスの共用部の充実が賃料・稼働率に与える影響を推計したレポートをまとめた。ラウンジや屋上テラス、託児所、フィットネスなど共用部に充実した施設を備えたビルは、15年から22年までの全期間を通じて、賃料が6・5％高くなり、空室率は0・8㌽低くなったと推計。

　調査は、東京都心5区の1フロア面積200坪以上、延床面積3000坪以上で1棟貸し等を除く標準的な賃貸オフィスビル375棟が対象。15年からの推移をみると、空室率に19年までは有意な影響はなかったがコロナ禍以降は低下傾向がみられた。22年の時点で、充実した現代的な共用部を持つビルの空室率は2・3㌽低く、賃料は5・3％高いと推計した。