5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25・7％減の1024戸

―契約率61％と低調で2カ月連続70％割れ

　近畿圏（2府4県）の5月の分譲マンション供給戸数は前年同月比25・7％減の1024戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が18・4％減の346戸、大阪府下が44・5％減の218戸、神戸市部が10・7％減の226戸、兵庫県下が53・9％減の41戸、京都市部が18・0％減の100戸、京都府下が71・4％増の12戸、奈良県が11・6％増の48戸、滋賀県が35・6％減の29戸、和歌山県が33・3％増の4戸。京都府下、奈良県、和歌山県以外の全エリアで前年同月を大幅に下回った。

　初月契約率は前年同月比11・0㌽ダウンの61・0％と、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。

　平均価格は3・1％上昇の5005万円。㎡単価は0・2％下落の79・9万円。平均価格は2カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのダウン。初回売り出し物件が少なかったにもかかわらず、平均価格は5月としては1992年（5358万円）以来の高値。

　5月末時点の販売在庫は3405戸で、前月末比46戸の増加、前年同月末比では204戸の減少となっている。

　6月の供給は1000戸程度となる見通し。