賃貸Mでファミリー型が賃料上昇を牽引

―アットHとSMTRI、1Q調査を公表

　アットホームが編集・発行し、三井住友トラスト基礎研究所が賃料指数の作成・提供を行う「マンション賃料インデックス」の23年第1四半期（1Q）版が21日に公表された。全国主要都市の賃貸マンションの成約事例に基づく四半期ごとの賃料変化を指数化した。1Qの全エリアの賃料は前年同期と比べて上昇。タイプ別では、名古屋を除く各地でファミリー（60～100㎡未満）が賃料上昇を牽引した。

　調査では、競合する分譲マンションの発売価格の高騰や、テレワークを契機に広い住戸面積を求めるニーズの継続が影響したと分析している。首都圏の賃料指数は、東京23区が115・58（前期比1・46増）、東京都下が108・21（2・14増）、横浜・川崎市が111・79（1・54増）、千葉西部が112・20（1・77増）、埼玉東南部が111・43（0・41増）だった。東京23区では、首都圏近郊への需要シフトに鈍化がみられ、指数が上昇した。タイプ別でもシングル（18㎡以上～30㎡未満）が112・35（1・15増）、コンパクト（30㎡以上～60㎡未満）が117・80（1・17増）、ファミリー（60㎡以上～100㎡未満）が123・32（6・29増）と全タイプで上昇。特にファミリーの指数は、強い伸びをみせた。

　全国各地の賃料指数は、札幌市120・39（0・90増）、仙台市121・11（1・63増）、名古屋市100・81（1・74増）、京都市117・17（1・73増）、大阪市125・15（1・52減）、大阪広域110・12（2・34減）、福岡市115・80（0・49増）。大阪市は郊外への住み替えなどは弱まり前期より下落したが、インバウンドの増加や大阪万博に向けたビジネス需要の増加など、法人需要の回復がみられた。