高いうちに売りたい意向26・9％に増加

―リクルート、売却検討者の割合18・3％

　リクルートは28日、「22年住まいの売却検討者＆実施者調査（首都圏）」の結果をまとめた。過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は18・3％（前年比2・0㌽増）だった。20年と比べて5・8㌽高く、2年連続で増加。売却しようと思った理由を尋ねると、「売れるときに売る」が30・2％（1・3㌽減）で最多。「住む場所を変える」が28・9％（2・1㌽減）と続き、3番目の「高いうちに売る」が26・9％（1・4㌽増）と増加した。

　調査は、首都圏在住の20～69歳の有効サンプル1239を対象に、インターネットによるアンケートで実施した。不動産売却を検討した動機は、「住まいの買い替え」が60・9％（1・7㌽増）へ増加した。ほかに、「相続・贈与」が23・1％（0・6㌽減）、「その他」が16・0％（1・0㌽減）。特に20歳代～40歳代の「買い替え」目的の売却検討は約7割と高い割合だった。売却タイミングの評価については、「高く売るのに有利な時期」という回答は52・7％（0・1㌽減）、「不利な時期」と感じていた層は10・8％（0・8㌽減）で、前年と比べて変化は小幅だった。

　売却を検討した物件タイプは「マンション・アパート」が38・3％（1・8㌽増）、「一戸建て」が37・3％（0・7㌽増）、「土地」が24・5％（2・5㌽減）だった。物件のエリアは「東京都」が47・3％（3・2㌽増）、「千葉県」が12・3％（0・5㌽増）、「神奈川県」が17・5％（1・5㌽減）、「埼玉県」が11・9％（1・1㌽減）、「その他」が10・9％（1・3㌽減）。築年数でみると、「築20年未満」が57・0％（2・0㌽増）、「築20年～40年未満」が27・0％（1・6㌽減）、「築40年以上」が10・6％（0・9㌽減）だった。