首都圏の新築M管理費2万円目前に上昇

―東京カンテイ、人件費などコスト増影響

　東京カンテイは3日、22年の三大都市圏における新築・中古マンションのランニング・コスト（管理費と修繕積立金、70㎡換算）を発表した。首都圏では22年の新築分譲マンションの月額の管理費が1万9548円（前年比7・9％増）、修繕積立金が7946円（7・0％増）に上昇し、管理費との合計は2万7494円だった。22年に流通した中古マンションは、築10年物件で月額の管理費が1万5357円、修繕積立金が1万2389円で、合計2万7746円。同社の髙橋雅之・主任研究員は「人件費などコスト増から、10年前より明らかに上昇している」と話す。

　近畿圏における新築の月額の管理費は1万2218円（4・9％増）、修繕積立金は6889円（3・5％増）だった。中部圏は管理費1万1669円（2・0％減）、修繕積立金7367円（2・3％減）。新築マンションの修繕積立基金は、首都圏で67万6043円（10・3％増）へ8年連続で上昇した。近畿圏は56万7195円（10・7％増）、中部圏56万9489円（8・6％減）。建築コストの高騰に加えて、ガイドラインの見直しや将来的な負担軽減などの影響が背景にある模様だ。

　中古マンションの首都圏におけるランニング・コストは築15年前後まで修繕積立金が増額傾向、管理費は減額傾向だった。一方で、それ以上の築年数を経ると管理費、修繕積立金ともに1万5000円前後に収斂していき、合計では築浅物件と大きく変わらない3万円前後となった。髙橋氏は、「月々の住宅ローン返済と合わせると、住居の維持・管理費用として支出できる金額が、首都圏では現在3万円前後なのではないか」とみている。