住宅ローン利用は「変動型」7割で推移

―住金機構、中古M8割が「変動型」利用

　住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査（23年4月）」をまとめた。調査は22年10月～23年3月の住宅ローン利用者から1500件の有効回答を得た。利用した金利タイプは「変動型」が72・3％（前回の22年10月調査時は69・9％）に増加。「固定期間選択型」が18・3％（20・1％）、「全期間固定型」が9・3％（10・0％）とともに前回より減少。

　購入した住宅の種類と金利タイプの調査では、「中古マンション」で変動型の利用が最も多く81・0％だった。固定期間選択型の利用割合は、「注文住宅の建て替え」で最多の24・6％。全期間固定型は「中古戸建て」で最も利用されており、15・0％だった。

　今後1年間の住宅ローン金利の見通しは、「ほとんど変わらない」が49・9％（46・3％）で最多。「現状よりも上昇」は38・4％（41・7％）に、「現状よりも低下」も2・9％（3・9％）へ、前回調査よりも減少した。借入先について、変動型は「銀行」が75・4％、固定期間選択型は「労働金庫」が31・0％、全期間固定型で「その他（モーゲージバンク等）」が45・8％で、それぞれ最多だった。世帯年収では、どの金利タイプも「世帯年収400万円超～800万円以下」が約5～6割。融資率は、どの金利タイプの利用でも「90％超～100％以下」が最多だった。

　変動型と固定期間選択型の利用者に向け、将来金利が上昇した場合の返済額増加への対応を尋ねたところ、変動型の利用者は「返済目処や資金余力があるので返済継続」が33・1％（31・6％）で最も多い回答だった一方、固定期間選択型では20・7％（24・3％）だった。固定期間選択型の利用者は「一部繰上返済」などが29・1％（21・3％）で最も多かった。