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既存戸建は3カ月連続で成約価格が下落

2023年07月12日

―4レインズ動向、成約件数は増加傾向に

 不動産流通推進センターは、6月に全国の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち、既存住宅の動向を10日に公表した。既存戸建住宅の成約価格は2602万円(前年同月比1・77%減)となり、3カ月連続で前年を下回った。成約件数は3493件(3・83%増)で、2カ月連続で前年を超えた。既存マンションは、成約価格が3585万円(6・95%増)、成約㎡単価は54・35万円(6・19%増)で、それぞれ37カ月連続の前年超え。成約件数も3カ月ぶりに前年を上回る5902件(1・20%増)だった。

 既存戸建の成約件数は、首都圏が1066件(1・62%増)、近畿圏が991件(7・60%増)、九州・沖縄が300件(24・48%増)など全国5エリアの増加で前年を上回った。成約価格は首都圏が3768万円(2・99%減)、近畿圏が2312万円(1・07%減)、中部圏が2381万円(5・93%減)など全国6エリアで下落した。築年数は27・11年(4・63%増)で、前年同月と比べて17カ月連続で上回った。

 既存マンションの成約件数は、首都圏が3018件(2・20%増)と伸びたことで全国でも前年を上回った。成約価格は首都圏が4665万円(9・95%増)、中部圏が2425万円(11・65%増)と、前年より大きく伸びたエリアの影響が出て、全国でも上昇が続いた。

 成約㎡単価をみると、三大都市圏は首都圏が73・15万円(7・78%増)、近畿圏が39・08万円(0・75%増)、中部圏が32・36万円(13・55%増)と全て上昇するなど上昇が続いている。築年数は24・68年(0・69%増)で、25カ月連続で前年を超えた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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